2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
子宮頸がん検診については、実施する医療機関において、受診者の状況に応じて例えば看護師さんを配置するとか適切に御配慮いただいているものと承知していますが、子宮頸がん検診の対象者の特性も踏まえ、子宮頸がん検診の受診率向上のための取組について検討してまいりたいと考えております。
子宮頸がん検診については、実施する医療機関において、受診者の状況に応じて例えば看護師さんを配置するとか適切に御配慮いただいているものと承知していますが、子宮頸がん検診の対象者の特性も踏まえ、子宮頸がん検診の受診率向上のための取組について検討してまいりたいと考えております。
このように、がん検診受診率向上という事業目的に沿って適切に事業の変更を行っているところであり、子宮頸がんを含むがん検診受診率向上を図るため、効果的な事業を実施できるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
厚生労働省では、がんに対する企業の理解を促進し、がん検診の受診率向上など職域におけるがん対策の推進を図ることを目的として、平成二十一年度から、御指摘のがん対策推進企業等連携事業、がん対策推進企業アクションと呼んでいますけれど、そういったものを実施しており、事業者向けのセミナーの開催や本事業の参画する企業が行う従業員への情報提供の支援などを行っています。
健診の受診率向上やそこで得られたデータの利活用のほか、リキッドバイオプシーによるがんの早期発見など、新しい技術の実用化への支援によって健康寿命を更に延ばしていってほしいと思いますが、菅総理のお考えをお伺いします。 受診抑制について伺います。 高齢者の負担増については、受診抑制が起こり、それによって健康が悪化すると言われていますが、本当にそういうことが起こるのでしょうか。
政府としても、医療保険者や自治体によるインセンティブを活用した健診受診率向上の取組を支援をし、健診情報を自らの健康づくりに活用いただけるよう、マイナポータルにより閲覧できる仕組みの整備も進めてまいりました。 また、血液などを用いてがんの早期発見を目指すリキッドバイオプシーについても、実用化に向けて研究を進めております。 今後、国民の健康寿命の延伸に向けて、これらの取組を推進してまいります。
二〇一九年に厚労省は、行動経済学、ナッジ理論を活用して先進的な取組を紹介したハンドブックも発行いたしましたし、受診率向上を各自治体にも促してまいりました。例えば、受診案内を受け取った人が次に何をすればよいのかということを、ちょっとした後押しをして受診を促す試みというのも始めていると思います。
そしてまた、今委員がおっしゃいました子宮頸がんの早期発見、早期治療のためには二十歳以上の女性には子宮頸がん検診を二年に一回は受診していただくことが重要であり、引き続き個別の受診勧奨、再勧奨などの取組を含めて進めて、受診率向上に努めてまいりたいと思います。
さらに、令和二年度から開始しました予防・健康づくりにおけるエビデンスを創出するための実証事業におきまして、新型コロナ感染症が存在する中でのがん検診受診率向上のための資料、これを作成し、それらを活用したがん検診の受診率向上策について検討、評価しているところでございますので、引き続き、地方公共団体、さらには検診の団体等とも連携しながら、積極的な情報発信、広報活動に取り組んでまいります。
また、健康診断やがん検診の受診率を向上する施策もございますが、その中でナッジを活用したというところですと、国内外の先進事例を分かりやすく紹介した受診率向上ハンドブックを作成したり、あるいは地方自治体に周知するなど、ナッジを活用した受診勧奨等の取組を進めております。 引き続き、こうした健康寿命延伸プランに基づく取組を進めてまいります。
第三期がん対策推進基本計画に基づき、がん検診受診率向上のために、対象者一人一人への受診勧奨、再勧奨、子宮頸がん検診の受診クーポン券の配付、あるいは、ナッジという一つの行動経済学の理論でありますが、それを活用した受診勧奨等の推進、こういったことに取り組んでおります。 特に、ワクチンに関する有効性と安全性については、審議会での議論を踏まえてリーフレットを作成して、周知を図っているところであります。
具体的には、まず、平成三十一年四月にナッジを活用した国内外の先進事例を分かりやすく紹介しました受診率向上ハンドブックの第二版を作成して、地方自治体等に周知いたしました。また、低侵襲かつ早期発見の診断技術として、リキッドバイオプシーの研究開発の推進をしているところでございます。さらに、職域でのがん検診の実態把握のための研究をしているところでございまして、これらの施策に取り組んでございます。
すなわち、がん検診の受診率向上を欠かすことができません。 これまでもコール・リコール制度等の推進をしておりますけれども、取組の加速が不可欠であります。生活者ががん検診を受けようとするための厚生労働省の取組、今後行おうとしていることは何でしょうか。容易に確実であるがん検診技術、手法の導入を急ぐべきであります。 加えて、職域での情報収集を含め、更なる検診の改善を図る取組は重要であると思います。
厚生労働省では、受診率向上に向けた取組といたしまして、平成三十一年四月に、八王子市の事例など、まさに御指摘いただきましたナッジを活用した国内外の先進事例をわかりやすく紹介しました受診率向上ハンドブックの第二版を作成して、地方自治体に周知したところでございます。
この第二次健康日本21の中では、健康寿命の延伸、健康格差の縮小を始めとする目標を掲げまして、適度な運動、適切な食生活、禁煙、健康診断の健診、検査の検診の受診率向上などについて、地域や職場などを巻き込みながら取組を進めてございます。 厚生労働省としましては、このような取組によって、子供から高齢者まで全ての国民の疾病予防や健康づくりを推進してまいりたいと考えてございます。
現在でも市町村が歯周病検診等々で努力義務として行われているところでございますが、委員御指摘のように、受診率向上に資する効果的、効率的な歯科健診の在り方、定期健診や健康診断などでもしっかりそうした取組をするなどとした取組や、また、歯科健診受診による医療費の影響等について調査、検証を実施する歯科健康診査推進等事業を平成三十年度から行っているところでございます。
更に受診率向上に向けた取組をお願いしたいと思います。 次に、テレワークについて質問させていただきたいと思います。 先ほど御紹介した懇談会ですけれども、テレワークについては非常に多くの声が寄せられておりまして、職員の生産性向上のためのテレワークの利用を拡大してほしいといった声が多くあったわけですけれども、実際には障壁も多いようでございます。
日本のがん検診の受診率は欧米に比べて非常に低いということが問題になっておりまして、受診率向上が課題であります。 ここで、国家公務員の皆さん方のがん検診の受診率は一体どれぐらいになっているのか、教えていただければと思います。
厚生労働省といたしましては、引き続き、このような事業などを通じまして、がん検診の受診率向上や就労支援促進に取り組んでいただく企業が増えるよう、職域でのがんに関する啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
今御紹介のがん対策推進企業アクションでありますけれども、平成二十一年度から実施をしておりまして、元々はがんに対する企業の理解を促進して、がん検診の受診率向上などを進めることを目的としておりました。二十八年度末現在では二千三百の企業が参加して、従業員でいいますと六百万人の規模になっておりまして、企業に対するがんの知識の普及啓発などにおいて大きな役割を果たしていると考えております。
乳がん検診などの受診率向上に向けた具体策について、当事者としての女性の御意見を聞く、聞きながら検討を進めていくことが重要であって、がん検診のあり方に関する検討会、それからがん対策推進協議会の中にもちろん女性が多くおられますが、女性特有のがん経験者に御参加もいただいて議論をいただいていますが、協議会の方は二十人のうちの九人が女性、一方で、がん検診のあり方に関する検討会の方は九人のうちの三人ということでありますから
ただ、このグラフで二十四年から二十六年のデータを見ますと、子宮頸がん、乳がん共に受診率が横ばい状態ということで、がん検診受診率向上に向けた新たな取組も必要というふうに考えます。 〔理事島村大君退席、委員長着席〕 そうした中、個別の受診勧奨、再勧奨の有効性が指摘されております。
○政府参考人（福島靖正君） がん検診受診率向上の施策としての個別受診勧奨、再勧奨の研究でございますけれども、我が国の地域保健・健康増進事業報告などのデータを用いて分析をしたもの、あるいは米国の疾病管理施設、ＣＤＣが大学や研究機関の文献を調査した結果から見ますと、がん検診の受診率向上には個別の受診勧奨、再勧奨が効果的であると、こういうことが示されております。
○政府参考人（福島靖正君） 市区町村が実施するがん検診の受診率向上の取組を進めていくためにも、その市区町村が実施するがん検診の受診率を的確に把握する、こういう必要があると考えておりますけれども、委員御指摘のように、現在のがん検診の受診率の算定方法は市区町村間で統一されておりませんで、がん検診の受診率や、あるいはその受診率向上のための取組を比較する、こういうことが難しくなっているわけでございます。
がん対策については、がん検診の受診を促し、受診率向上を図るとともに、研修の充実を通じた緩和ケアの推進や、治療と仕事が両立できるよう、職場や医療機関における支援を充実させていきます。 さらに、がん教育のモデル事業の推進や、職場でのがんの普及啓発に取り組んでおります。 現在、来年六月からの次期基本計画の策定に向け、厚生労働省の協議会で議論を行っているところです。
○副大臣（竹内譲君） 職域のがん検診受診率向上には経営者の理解が不可欠でございます。委員の御指摘のとおりでございます。厚生労働省としても、がん対策加速化プランに基づき、職域でのがん検診のガイドライン作成などを行うこととしております。 経営者団体などとの意見交換につきましては、職域でのがん検診を充実させていくための具体的な方策として貴重な御提案をいただいたものとして受け止めております。
こういうことから、こういう検診の対象者というのは、市町村の検診の受診をされる、そういう方なわけでございまして、そういう面では、市区町村におけるがん検診の受診率向上がやはりこういうものにつながるんだろうと思っています。
先ほどお答えしたように、私ども、いろいろな市区町村のがん検診の受診率向上の取り組み状況の把握に努めているわけでございますけれども、がん対策加速化プランにおきましても、市区町村の検診の受診率であるとか、あるいは死亡率、あるいは取り組み状況ということを比較可能な形で公表する、これによって、自分のところが全国ではどれくらいの位置づけにあるのか、それはそれぞれの市区町村もわかりますし、また周りからもそれがわかるようになるわけでございますけれども
昨年十二月に策定したがん対策加速化プランにおきましても、こういう結果を踏まえまして、受診率向上に向けた取り組みなどを比較可能な形で公表することや、かかりつけ医による検診及び精密検査の受診勧奨を進めていく、こういうことを通して受診率向上に係る取り組みの強化を図ることとしておるところでございます。
局長が御答弁なさった、平成二十七年度予算で新たに実施される精検受診率向上に向けた事業には、職域検診は含まれているのでしょうか。